協会について

会則

会則
第1章総則

(名称)

第1条
本会は、「北海道暖冷房換気システム協会」と称する。

(事務所及び支部)

第2条
本会は、主たる事務所を札幌市に置き、従たる事務所(支部)を総会の議決を経て必要な地に置くことができる。

(目的)

第3条
本会は、質の高い住宅設備の普及を推進し、豊かな住環境の創出を目指すとともに、住宅設備業界の経営改善と技術開発、技術者養成等を行い、住宅設備業界の振興及び安定を図り、もって社会に貢献することを目的とする。

(事業)

第4条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)
住宅設備業界の経営改善に関する、調査研究、指導及び奨励。
(2)
住宅設備に係る技術者の、養成・教育・啓発及び労働災害防止・安全衛生等に関する調査研究及び指導。
(3)
住宅及び住宅設備業に関する、情報・知識の収集又は交換並びに広報活動。
(4)
住宅及び住宅設備に関する、制度及び施策に関する調査研究及び要請。
(5)
住宅及び住宅設備全般に関する、性能調査・研究と報告、指導、普及活動。
(6)
住宅設備機器及び関連部材の研究・開発・製造に関する要請及び協力。
(7)
関係機関及びその団体との交渉、交流、後援及び要請。
(8)
その他本会の目的を達成するために必要な事業。
第2章 会員

(資格)

第5条
本会は住宅の暖房、冷房、換気システムの設備業者、メンテナンス業者及び、本会の主旨並びに事業目的に賛同する製造業者、流通業者を以って組織する。

(入会)

第6条
本会に入会しようとする者は、本会所定の入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)

第7条
会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格喪失)

第8条
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)
退会したとき。
(2)
禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき。
(3)
死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(4)
1年以上会費を滞納したとき。
(5)
除名されたとき。

(退会)

第9条
会員は、所定の退会届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第10条
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合において、当該会員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)
本会の定款又は規則に違反したとき。
(2)
本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第11条
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第3章 役員及び顧問

(役員の種類及び定数)

第12条
1、本会には、次の役員を置く。
(1)
理事長 1名
(2)
副理事長 3名以内
(3)
理事 10名以上20名以内
(4)
監事 2名以上3名以内
 
2、理事の内、必要に応じて専務理事1名を置く事ができる。

(役員の選任等)

第13条
1、役員は会員の中から、第22条2項(1)で定める臨時総会において投票の方法で選任する。
 
2、総会は、理事長、副理事長、理事、監事の順に選任する。
 
3、 原則として理事長は、最終会計年度の副理事長または各委員会委員長で、且つ、設備業者及びメンテナンス業者会員の企業経営者より選任する。
 
4、副理事長は、過半数を設備業者及びメンテナンス業者会員の企業経営者より選任する。
 
5、役員の選任に当たっては、会員の立候補を原則とする。
 
6、総会は副理事長以下の役員選任を理事長に一任する事ができる。
 
7、理事並びに監事の過半数は、設備業者及びメンテナンス業者より選任する。
 
8、原則として監事の内、1名は前理事長を選任する。
 
9、専務理事、支部長は、必要に応じて理事会において理事のうちより選任する。
 
10、理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

(役員の職務)

第14条
1、理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。
 
2、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたとき、その職務を代行する。
 
3、専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本会の常務を総括する。
 
4、理事は、理事会を構成し、会則及び総会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
 
5、監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)
会計並びに会の資産を監査すること。
 
(2)
理事の業務執行状況を監査すること。
 
(3)
会計、会の資産並びに業務の執行に関し、不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
 
(4)
前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、又は招集すること。
 

(役員の任期)

第15条
1、役員の任期は2年とし、会計年度末日までとする。
 
2、理事長の連続3選を禁止する。その他の役員はこの限りではない。
 
3、補欠又は増員に庵選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(顧問)

第16条
1、本会に、顧問を若干名置く事ができる。
 
2、顧問は、理事会の議決により総会の推薦を得て理事長が委嘱する。
 
3、顧問は、この回の諮問にこたえ、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
 
4、顧問の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

(役員及び顧問の解任)

第17条
役員及び顧問が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において3分の2以上の議決に基づいて解任する事が出来る。この場合において、当該役員及び顧問に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)
職務上の義務違反、その他役員又は顧問としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(役員及び顧問の報酬など)

第18条
1、役員及び顧問は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とする事ができる。
 
2、役員には、費用を弁償する事ができる。
 
3、前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第4章 総会

(種別)

第19条
本会の総会は、定時総会と臨時総会の2種とする。

(構成)

第20条
総会は、会員をもって構成する。

(権能)

第21条
総会は、この定款で定めるものの他、次に定める事項を議決する。
(1)
予算及び決算に関する事項。
(2)
会則の制定及び変更に関する事項。
(3)
役員の選任に関する事項。
(4)
入会金、年会費に関する事項。
(5)
総会に於いて審議するに相当と認める事項。

(開催)

第22条
1、定時総会は年1回開催することとし、毎事業年度終了後2カ月以内に理事長が招集する。
 
2、臨時総会は、次の各号のいずれかの場合に開催する。
(1)
役員改選年の1月
(2)
理事長が必要と認めたとき。
(3)
会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(4)
第14条5項第4号の規定より、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第23条
1、総会は、第14条第5項第4号の規定より監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
 
2、理事長は、前条の規定による請求があったときは、当該請求の日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 
3、総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議長)

第24条
総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

(定足数)

第25条
総会は、会員の過半数の出席が無ければ開会することができない。

(議決)

第26条
総会の議事は、この会則に別に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、賛否同数のときは議長が決する。

(書面表決等)

第27条
1、やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として表決を委任する事ができる。この場合において、前26条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
 
2、理事長以外の会員が、2名以上の会員の代理人となる事はできない。

(議事録)

第28条
1、総会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなくてはならない。
(1)
日時及び場所。
(2)
会員の現在員数。
(3)
出席した会員数。
(4)
審議事項及び議決事項。
(5)
議事の経過の概要及びその結果。
(6)
議事録著名人の選任に関する事項。
 
2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録書名人1名以上が署名押印しなければならない。
第5章 理事会

(構成)

第29条
理事会は理事をもって構成する。

(権能)

第30条
理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)
総会に付議すべき事項。
(2)
事業計画に関する事項。
(3)
総会の議決した事項の執行に関する事項。
(4)
既定の制定及び改廃に関する事項。
(5)
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

(開催)

第31条
1、理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)
理事長が必要と認めたとき。
(2)
理事現在数の3分の1以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)
第14条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
 
2、理事長が必要あると認めたときは、監事及び顧問の出席を求め、理事会において、その意見を聴くことができる。

(招集)

第32条
1、理事会は第14条第5項第4号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
 
2、理事長は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、当該請求の日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
 
3、理事会を招集するときは、会議と日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議長)

第33条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数等)

第34条
第25条から第28条までの規定は、理事会について準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
第6章 委員会

(委員会)

第35条
1、本会は、第4条に規定する事業遂行のため必要に応じ、次の委員会を設置する事ができる。
(1)
技術広報委員会(技術講習、技術資料作成、試験講習、資格者試験、資格認証、各種調査・研究並びにその発表、経営改善に役立つ資料作成、勉強会開催及び会の 活動・委員会活動に関する広報、活動記録資料の保全管理等)
(2)
総務委員会(会の運営に関する通信・庶務、会員の入会・退会、会議に関する記録保存、会の予算・決算、金銭の出納・保管、資産管理、会の事業補佐、他の委員会に属さない事項)
(3)
その他、理事会に於いて、会の活動に必要とされた委員会。
 
2、委員会は、活動に必要な所属委員を役員を含む会員の中から選任する。
 
3、各委員会の長は1名とし、設備業者及びメンテナンス業者の理事の内から理事会で選任する。
 
4、委員長の任期は2年とし、会計年度末日までとする。
 
5、副委員長は3名以内とし、役員を含む会員の中より委員長が選任し、このうち最低1名は設備業者及びメンテナンス業者の役員より次期委員長として予定する者を選任する。
 
6、委員長及び副委員長は、委員会活動で必要とする委員を役員を含む会員の内より適当数選任できる。
 
7、各委員会の職務はその委員会の委員が分担する事ができる。
 
8、総務委員長は、会の金銭並びに預金証書、印鑑など資産の管理にあたって、総務委員複数で分割管理などし、事故防止に配慮しなければならない。
 
9、各委員会は、毎年定時総会の日に、年間事業結果の発表をしなければならない。
 
10、その他、委員会に関し必要な事項あるときは、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第7章 財産及び会計

(財産の構成)

第36条
本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)
入会金及び会費。
(2)
寄付金品。
(3)
財産から生ずる収入。
(4)
事業に伴う収入。
(5)
その他の収入。

(財産の管理)

第37条
本会の財産一切は、理事長が責任管理する。

(経費の支弁)

第38条
本会の経費は、財産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)

第39条
本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が理事会の協力を得て毎会計年度開始前に編成し、総会の議決を経なければならない。これを変更しようとする時も同様とする。

(暫定予算)

第40条
1、前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立日の日まで前年度の予算に準じ収入支出する事ができる。
 
2、前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

第41条
本会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、2ヶ月以内に、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照書、財産目録等として作成し、監事の監査をうけ、総会の議決を得なければならない。

(惜入金)

第42条
本会は総会において3分の2以上の議決を経なければ、いかなる借入をもすることはできない。

(会計年度)

第43条
本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日におわる。
第8章 会則変更及び解散

(会則の変更)

第44条
この会則は、総会において、会員総数の4分の3以上の議決を経なければ変更する事ができない。

(解散)

第45条
1、本会は民法第68条第1項2号から第4号まで及び道場第2項の規定により解散する。
 
2、民法第68条第2項第1号の規定により解散するときは、会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。

(残余財産の処分)

第46条
本会が解散するときに有する残余財産は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経て、会員に公平分配、もしくは本会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第9章 事務局

(設置等)

第47条
1、本会の事務を処理するため、事務局を設置する事ができる。
 
2、事務局には、事務局長及び所要の職員を置く事ができる。
 
3、事務局は、総会・理事会並びに各委員会の会務を補佐する。
 
4、事務局長及び職員の任免・給与等については、理事長が理事会に諮って定める。
 
5、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)

第48条
事務所には、常に次にあげる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)
会則。
(2)
会員名簿及び会員の異動に関する書類。
(3)
役員、及び職員の名簿。
(4)
許可、認可等及び登記に関する書類。
(5)
会則に定める機関の議事に関する書類。
(6)
収入、支出に関する帳簿及び証拠書類。
(7)
資産、負債及び正味財産の状況を示す書類。
(8)
その他必要な帳簿及び書類。
第10章 雑則

(委任)

第49条
この会則を定めるもののほか、この会の運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第11章 附則

(入会金、会費)

1
第7条による入会金及び会費は、当分の間次の通りとする。  
入会金
当分の間は、無料
会費
@
設備業者及びメンテナンス業者。
 
月額3,000円
A
本会の趣旨並びに事業目的に賛同する関連業者。
 
月額5,000円(年額60,000円)
但し、会員が享受する懇親会などの費用について
関連業者会員は、2名迄を無償とする
2
納入方法
 
入会金は入会と同時に、会費はその年度分を一括して払い込むものとし、銀行振込み手数料は会員負担とする。ただし年度途中に入会の場合は、会費は月額換算とする。

この会則は西暦2016年5月20日から施行する。
(この会則は
西暦2000年5月24日に第1回目の改定、
西暦2004年1月22日に第2回目の改定、
西暦2006年1月19日に第3回目の改定、
西暦2009年5月22日に第4回目の改定、
西暦2010年1月15日に第5回目の改定、
西暦2016年5月20日に第6回目の改定をした)